不動産会社の選び方

賃貸でも売買でも、物件そのものを決める前に「どの会社に頼むか」で、その後の進め方や費用の内訳が変わってきます。 依頼先を決める前に確認できる公開情報と、契約の種類ごとの違いを、順に整理しました。

1. 賃貸と売買で「会社選び」の重みが違う

賃貸を借りるときは、同じ物件を複数の仲介会社が紹介できることがよくあります。物件情報が会社の間で共有されているためです。 このため、賃貸での会社選びは「その物件を扱えるか」よりも、費用の内訳の出し方や、説明の丁寧さの差になりやすい面があります。

一方、家や土地を売るときは、どの会社に頼むかを「媒介契約」という形で結びます。 媒介契約には種類があり、どれを選ぶかが、そのまま会社との付き合い方を決めます。まずはこの違いから見ていきます。

2. 媒介契約の3つの種類（売る・貸す側が選ぶ）

複数の会社に同時に頼みたいなら一般媒介、1社に任せて手厚く進めてほしいなら専任媒介か専属専任媒介です。違いは主に3点、ほかの会社にも頼めるか・自分で見つけた相手と直接契約できるか・会社に課される登録や報告の重さです。まず表で見比べます。

○＝できる／×＝できない。レインズは指定流通機構（REINS）への物件情報の登録で、登録すると物件が他社にも共有されます。これらの決まりは宅地建物取引業法によるものです。

どれが優れているということではありません。自分で買い手・借り手を見つける可能性があるなら一般媒介、進み具合を定期的に知りたいなら報告の義務がある専任・専属専任が向いています。

3. 買う側・借りる側が会社を見るときの観点

物件を探す側は媒介契約を選ぶ立場ではありませんが、仲介してもらう会社そのものは、依頼する前に確認できます。 判断材料になるのは、次のような点です。

公開されている情報。宅地建物取引業者の免許番号・免許の状態・行政処分歴・商号や所在地の変更履歴は、誰でも確認できます。このあとの5で、このサイトでの調べ方を説明します。

費用の出し方。仲介手数料や、賃貸なら初期費用の内訳を、契約前に項目ごとに出してもらえるかを見ます。金額の根拠を説明してもらえるかどうかも、判断材料になります。

説明の進め方。重要事項説明を宅地建物取引士が行うか、書面の写しを契約日より前に受け取れるかを、早い段階で確認しておけます。

4. 大手と地元、それぞれの傾向

会社の規模で、どちらが上ということはありません。それぞれに違う傾向があるので、自分の目的に合うかで見ます。

店舗網の広い会社。取り扱う件数が多く、複数の店舗やシステムで物件を探せることがあります。手続きの流れが整理されていることも多いです。

地域に根ざした会社。特定のエリアの物件やオーナーとのつながりに強いことがあります。そのエリアで探す・売るときに、細かい事情を把握していることもあります。

5. このサイトで実際に調べる手順

候補の会社が決まったら、公開情報はこのサイトの検索でまとめて確認できます。次の順で見ていきます。

1. 1トップの検索窓に、会社名・屋号・免許番号のいずれかを入れて検索します。
2. 2出てきた会社のページで、免許番号の形（知事／大臣）とカッコ内の更新回数、免許の状態を見ます。カッコ内の数字が大きいほど営業年数が長い目安になり、免許が失効や取消になっていなければ、今も営業している会社だと確認できます。
3. 3「行政処分」の欄で、処分の記録があるかを確認します。記録があれば、指示・業務停止・免許取消のどれにあたるか、いつのことかを見て、公表元のリンクで内容を確かめます。処分歴は、公開された事実として判断材料に加えられます。
4. 4「商号・所在地の変更履歴」で、名前や所在地が変わっていないかを見ます。変わっていれば、以前の名前や免許番号でも検索して、同じ会社の履歴がつながるかを確かめます。変更そのものは、事業をしていれば起こる普通のことです。
5. 5複数の会社を比べたいときは、それぞれ検索して同じ項目を並べ、更新回数・処分の有無・変更履歴を見比べて判断します。