不動産業者の調べ方

部屋や物件を決める前に、仲介してくれる業者そのものを確認しておくと、あとの判断材料になります。 宅地建物取引業者の情報は法律で公開が義務づけられていて、免許番号・免許の状態・行政処分歴・商号や所在地の変更履歴を、誰でも確認できます。 自分で調べられることが、業者と対等に話すための土台になります。見方を順に整理しました。

1. 免許番号の見方

宅建業者には必ず免許番号があります。「東京都知事(3)第00000号」「国土交通大臣(2)第00000号」のような形です。ここから2つのことが読み取れます。

知事免許か、大臣免許か。事務所が1つの都道府県だけにある業者は、その都道府県の「知事免許」になります。2つ以上の都道府県に事務所を置くと「国土交通大臣免許」です。これは事務所の広がりの違いで、どちらが上ということではありません。

カッコ内の数字は、免許の更新回数です。宅建業の免許は5年ごとに更新します。だから「(1)」は免許を受けてから5年未満、「(2)」で5〜10年、「(3)」で10〜15年、というのが営業年数のおおよその目安になります。数字が大きいほど長く続けてきた業者、という読み方です。新しい番号だから何か問題がある、という意味ではありません。

2. 免許が今も有効かを見る

免許には5年の有効期間があります。更新されていれば営業を続けられますが、更新されずに期限が切れた（失効した）業者や、免許を取り消された業者は、宅建業を営めません。

知事免許から大臣免許へ、またはその逆へ変わると、番号も付け替わります（免許換え）。過去の番号と今の番号がつながっているかも、確認できる情報のひとつです。

3. 行政処分歴の調べ方

宅建業者が法令に違反すると、監督する行政庁（都道府県または国土交通省）から処分を受けることがあります。軽いものから、指示処分・業務停止処分・免許取消処分の3種類です。

処分の記録は公表されています。国土交通省の「ネガティブ情報等検索システム」や、各都道府県が公表している処分情報で確認できます。処分歴があるかどうかは、あくまで公開されている事実として見られます。

4. 商号・所在地・代表者の変更履歴

会社の名前（商号）や代表者、事務所の所在地は、途中で変わることがあります。変更そのものは、事業をしていれば起こる普通のことです。

いつ、何が、どう変わったかも、公開情報としてたどれます。今の名前で検索して出てこないときは、以前の名前や免許番号で調べると、同じ業者の履歴にたどり着けることがあります。

5. このサイトで実際に調べる手順

ここまでの1〜4は、このサイトの検索を使えばまとめて確認できます。次の順で見ていきます。

1. 1トップの検索窓に、会社名・屋号・免許番号のいずれかを入れて検索します。
2. 2出てきた業者のページで、免許番号の形（知事／大臣）とカッコ内の更新回数、そして免許の状態を見ます（上の1・2）。
3. 3「行政処分」の欄で、処分の記録があるかを確認します。あれば内容と、公表元へのリンクをたどれます（上の3）。
4. 4「商号・所在地の変更履歴」で、名前や所在地が変わっていないかを見ます（上の4）。
5. 5今の名前で見つからないときは、以前の名前や免許番号でも検索してみます。