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賃貸の初期費用チェックリスト

賃貸の契約時にまとめて払う初期費用は、家賃の4〜6か月分になることが多いお金です。 何にいくら払っているのかは、項目ごとに分けて見ると確認しやすくなります。金額は物件・地域・会社によって変わるので、内訳を出してもらって見ていきます。

初期費用の主な内訳

見積書(初期費用の明細)に並ぶことが多い項目を、ひとつずつ見ていきます。すべてが必ずかかるわけではなく、物件や契約の条件によって、あるものとないものがあります。

敷金(保証金)

退去時の原状回復や、家賃の未払いがあったときの担保として、貸主に預けるお金です。退去時に精算し、残りがあれば返ってきます。関西などでは「保証金」と呼び、その一部を返さない「敷引き」の慣行がある地域もあります。

目安家賃の1〜2か月分(0か月の物件もある)
礼金

契約時に貸主へ払うお金で、退去しても返ってきません。地域や物件によって、あるところとないところに分かれます。

目安家賃の0〜2か月分(なしの物件も多い)
前家賃・日割り家賃

入居する月の家賃を日割りで払い、あわせて翌月分の家賃を前払いすることが多いです。入居日によって日割りの額が変わります。

目安入居月の日割り+翌月分の1か月
仲介手数料

仲介した会社に払う手数料で、宅地建物取引業法で上限が決まっています。居住用の建物を借りるときの媒介では、借主が払うのは原則として家賃の0.5か月分(別途消費税)までです。会社が依頼を受けるにあたって借主の承諾を得ている場合は、1か月分(別途消費税)まで受け取れます。貸主と借主の双方から受け取る合計は、家賃1か月分(別途消費税)が上限です。2024年からは、契約の前に手数料の額を説明し、合意することが求められています。

上限借主の負担は多くて家賃1か月分+消費税まで(原則は0.5か月分+税)
保証会社の利用料

連帯保証人の代わりに家賃保証会社を使う場合に払うお金です。契約時の初回保証料と、更新のときの更新料がかかることがあります。金額は保証会社やプランによって変わります。

目安初回は家賃の30〜100%程度、ほかに更新料がかかることも
火災保険料(家財・借家人賠償)

入居中の家財の補償や、部屋に損害を与えたときの賠償に備える保険です。加入を求められることが多く、会社が指定する保険に入るのか、自分で選んだ保険でよいのかを確認できます。

目安2年契約で単身1.5万円・ファミリー2万円ほど
鍵交換費用

前の入居者が使っていた鍵から、新しい鍵に交換する費用です。防犯のための費用で、任意かどうかは物件によって変わります。

目安5,000円〜2万円ほど(防犯性の高い鍵は数万円のことも)
その他の任意の費用

室内消毒・抗菌施工・24時間サポート・安心サポートなどが見積りに入っていることがあります。任意のことが多いので、それが必要か、外せるかを、契約の前に確認できます。

目安1項目あたり1〜2万円ほどで入っていることがある(任意)

目安は一般的なもので、地域・物件・会社によって変わります。見積りを見比べるときの基準として使えます。

仲介手数料の上限や、退去時の敷金の精算については、仲介手数料とは原状回復とはでも整理しています。

見積りを受け取ったら確認すること

初期費用の見積りは、申込みの前後にもらえます。総額だけでなく、内訳を項目ごとに見て、次のようなことを確認できます。

それぞれの項目が何のお金か。名前だけではわかりにくい項目があれば、何に対する費用かを聞けます。仲介手数料が上限の範囲内か、承諾が必要な額になっていないかも確認できます。

目安と大きく離れていないか。各項目の金額を、上にまとめた目安と見比べます。理由の説明がないまま目安より大きく高い項目があれば、それが何の費用か、外せるかを、契約の前に確認できます。

任意の費用が含まれていないか。消毒やサポートなどの任意の項目は、必要かどうか、外せるかどうかを契約の前に確認できます。

返ってくるお金と、返らないお金の区別。敷金のように精算して戻ることがあるお金と、礼金のように戻らないお金を分けて把握しておくと、後の見通しが立てやすくなります。

契約前に確認すること(チェックリスト)

  • 初期費用の内訳を、項目ごとの明細で出してもらった
  • 各項目の金額を目安と見比べ、大きく離れたものがないか(あれば理由)を確認した
  • 仲介手数料が上限(借主は原則0.5か月分+消費税、承諾があれば1か月分+消費税まで)の範囲内かを確認した
  • 保証会社の利用料・更新料の有無と金額を確認した
  • 火災保険は指定か、自分で選べるかを確認した
  • 消毒・サポートなどの任意の費用が必要か、外せるかを確認した
  • 敷金(返ることがある)と礼金(返らない)を分けて把握した

仲介してもらう会社の公開情報も確認しておく

費用の出し方や見積りの丁寧さは、仲介してもらう会社によって差が出ます。依頼する前に、その会社の公開情報を確認してから決めます。 免許の状態・行政処分歴・商号や所在地の変更履歴は、このサイトの検索で確認できます。

  1. トップの検索窓に、会社名・屋号・免許番号のいずれかを入れて検索します。
  2. 出てきた会社のページで、免許番号の形(知事/大臣)とカッコ内の更新回数、免許の状態を見ます。
  3. 「行政処分」の欄で、処分の記録があるかを確認します。あれば内容と、公表元へのリンクをたどれます。
  4. 「商号・所在地の変更履歴」で、名前や所在地が変わっていないかを見ます。

免許の状態・行政処分歴・商号や所在地の変更履歴などの公開情報を、会社ごとにまとめて確認できます。

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