「家賃保証」で買ったマンション、数年で保証額が下がった

事例

ある20代の人は、電話で「家賃が保証される」とすすめられ、約3,500万円のマンションを買った。手元の収支は、毎月およそ2万円の赤字。そして家賃保証には期限があり、5年で切れることを知ったのは、契約のあとだった。

別のある人は、街頭アンケートのあとに電話で誘われた。事務所に通され、夜から翌朝近くまで説明を受け、物件を一度も現地で見ないまま、契約していた。

解説

サブリース（家賃保証）は、オーナーの物件を業者が一括で借り上げて転貸し、入居者の有無にかかわらず一定の賃料をオーナーに支払う仕組みです。ただし「保証」される家賃は、契約の当初額がずっと続くとは限りません。多くの契約には一定期間ごとに家賃を見直す条項があり、借地借家法のもとで減額されることもあります。

2018年には、女性向けシェアハウスの家賃保証をうたった事業者が破綻し、多くのオーナーが返済に行き詰まる問題が起きました。これをきっかけに、2020年に賃貸住宅管理業法（サブリースに関する新しい規制）が整備され、誇大広告の禁止、不当な勧誘の禁止、契約前の重要事項説明が義務づけられました。「家賃保証」と表示する場合は、定期的な家賃見直しがあることや、減額され得ることを併せて示す必要があります。

投資用マンションの勧誘では、国民生活センターに寄せられた相談として、満室を前提にした収支の説明、長時間にわたる勧誘、現地を確認しないままの契約、といった型が報告されています。20代からの相談は数年で約2.5倍に増えています。