両手仲介とは

両手仲介とは

不動産の売買では、売主側の仲介会社と買主側の仲介会社が別々につくことがあります。この場合、それぞれの会社は自分が依頼を受けた側のために、価格や条件の調整を行います。

これに対して、1社が売主と買主の双方を担当する形が両手仲介です。たとえば、売主から売却を依頼された会社が、自社で買主も見つけ、そのまま売買契約まで進めるケースです。

両手仲介そのものは、直ちに違法というわけではなく、実務上も行われています。仲介会社は、売主・買主の双方から仲介手数料を受け取ることがあります。ただし、媒介業務に対する報酬は、国土交通省告示で定められた限度額の範囲内でなければならず、上限額を当然に請求できるものでもありません。実際の報酬額は、媒介業務の内容などを踏まえて依頼者と協議して決めるものとされています。

整理が必要になる場面

両手仲介で注意したいのは、売主と買主の希望が相反しやすいことです。売主は「できるだけ高く売りたい」と考え、買主は「できるだけ安く買いたい」と考えます。1社が双方を担当すると、価格交渉や条件交渉で、どちらの希望をどのように相手へ伝えているのかが見えにくくなることがあります。

また、両手仲介を成立させたい動機が強くなると、他社が見つけた買主を売主に取り次がない「囲い込み」につながるおそれもあります。囲い込みについては、別記事で確認してください。

ただし、両手仲介だから必ず不利になるわけではありません。売主と買主の条件が合っており、情報開示や交渉経緯の説明が適切であれば、取引がスムーズに進むこともあります。反対に、片手仲介でも、担当者の説明や交渉が不十分であれば、納得しにくい取引になることがあります。

見るべきなのは、形そのものよりも、自分の希望条件が相手方にきちんと伝わっているか、相手方の回答や理由が説明されているか、判断に必要な情報が隠されていないかです。

確認する方法

物件を案内された段階、または媒介契約を結ぶ前に、その会社が売主側なのか、買主側なのか、双方を担当しているのかを確認します。買主として問い合わせた場合でも、その会社が売主から直接売却を預かっていることがあります。

価格交渉や条件交渉をする場合は、希望額や条件をどのように相手方へ伝えるのか、相手方からどのような回答があったのかを、口頭だけでなくメールや書面など記録に残る形で報告してもらえるか確認します。

仲介手数料についても、金額、計算根拠、支払時期、消費税の扱いを確認します。両手仲介の場合でも、売主・買主それぞれに対して、報酬額が限度額の範囲内かどうかを確認することが大切です。