火災保険の選び方
家を買う・借りるときには、火災保険に入るのが一般的です。住宅ローンを組むときは加入を求められることもあります。 商品はいくつもありますが、決めることは多くありません。次の4つを、自分の物件と立地に合わせて選びます。
- 補償の範囲：火災だけでなく、風災・水災・水濡れ・盗難まで含めるか
- 水災の要否：住んでいる場所の洪水・浸水リスクに応じて決める
- 地震保険を付けるか：地震・噴火・津波は火災保険では補償されない
- 建物の保険金額：同じ建物を建て直すのに必要な金額に合わせる
保険料は建物の構造や所在地などで変わり、公的に決まった相場はありません。このページでは金額ではなく、選ぶときの判断材料を整理します。
補償の範囲を知る
火災保険という名前ですが、火災以外の損害も補償の対象になります。どこまで含めるかで、大きく2つの型に分かれます。 「住宅火災保険」は火災・落雷・破裂爆発・風雹雪災などに絞った型、「住宅総合保険」は水災・水濡れ・盗難まで広く含む型です。 最近は、この区分をもとに補償を組み合わせて選べる商品も増えています。
| 損害の原因 | 住宅火災保険 | 住宅総合保険 |
|---|---|---|
| 火災・落雷・破裂・爆発 | ○ | ○ |
| 風災・雹（ひょう）災・雪災 | ○ | ○ |
| 水災（洪水・床上浸水・土砂崩れなど） | × | ○ |
| 水濡れ（給排水設備の事故など） | × | ○ |
| 外部からの物体の落下・飛来 | × | ○ |
| 盗難・持ち出した家財の損害 | × | ○ |
| 地震・噴火・津波による損害 | × | × |
○＝一般に対象、×＝対象外。商品によって扱いが異なることがあります。契約前に、証券や約款で対象範囲を確認できます。
補償を広くするほど保険料は上がります。すべてを付けるか外すかではなく、自分の建物と暮らしで起こりうる損害から、 必要なものを選ぶのが判断の基本です。家財を対象に含めるかどうかも、建物とは別に決められます。
地震の損害は火災保険では埋まらない
地震・噴火・津波による損害は、火災保険では補償されません。地震が原因で起きた火災や、地震で延焼・拡大した損害も対象外です。 備えるなら、地震保険を検討します。
地震保険の仕組み（覚えておくと選びやすい点）
- 火災保険に付ける形で契約する（地震保険だけの単独加入はできない）
- 保険金額は火災保険の30〜50％の範囲で設定でき、上限は建物5,000万円・家財1,000万円
- 保険料や補償内容は、どの保険会社で入っても同じ（国が再保険する公的な制度のため）
地震保険を付けるかは、「地震で家に大きな被害が出ても、住宅ローンや暮らしを立て直せるか」で考えます。 建て直しの負担に耐えるのが難しいと感じるなら、付けておく判断になります。保険料や補償は会社によって変わらないので、 あとは保険金額を火災保険の30〜50％のどこにするかを、建物の耐震性や立地の地震リスクをふまえて決めます。会社ごとの保険料を比べる必要はありません。
水災の要否は立地で決める
水災（洪水・浸水・土砂崩れなど）の補償は、付けると保険料が上がります。一律に付ける・外すではなく、 住んでいる場所のリスクを見てから決められます。洪水・内水・土砂災害・高潮・津波のリスクは、 国土交通省・国土地理院が運営する「ハザードマップポータルサイト」で、住所ごとに無料で確認できます。
見る → 判断する。ハザードマップで自宅周辺の浸水想定や土砂災害の区域を確認します。リスクが示されていれば水災補償を付ける判断材料になり、 川や崖から離れた高台などリスクが低い場所なら、外して保険料を抑える選択もできます。ハザードマップポータルサイト（国土交通省）で確認できます。
保険料は何で変わるか
火災保険の保険料は、主に建物の構造（燃え広がりにくさ・壊れにくさ）と所在地（自然災害の起こりやすさ）で変わります。 コンクリート造のマンションと木造の戸建てでは、同じ補償でも保険料が違います。補償の範囲・建物の保険金額・保険期間によっても変わります。
建物の構造は、保険会社の書類で「M構造・T構造・H構造」といった記号で区分されることがあります。これは業界で使われる呼び方で、 おおまかにコンクリート造のマンション・鉄骨造・木造に対応します。分類によって保険料が変わるため、見積りのときに自分の建物がどの区分かを確認できます。
保険料の水準は制度の改定で見直されることがあり、公的に決まった相場はありません。このページでは具体的な金額は示しません。 実際の額は、補償内容を決めたうえで複数社の見積りで比べます。
賃貸と持ち家では対象が違う
入る保険は、賃貸か持ち家かで中身が変わります。買う場合は建物と家財が対象ですが、借りる場合は建物は大家のものなので、 自分の家財と、部屋を壊してしまったときの賠償が中心になります。
建物と家財が対象です。建物の保険金額は、同じ建物をもう一度建てるのに必要な金額（再調達価額）に合わせます。 高すぎるとムダな保険料になり、低すぎると損害のときに保険金が足りなくなります。
自分の家財の保険に、「借家人賠償責任」（自分の過失で部屋を壊し、大家に負う賠償）と「個人賠償責任」（他人への賠償）を組み合わせるのが一般的です。
賃貸で会社にすすめられた保険が、必ずしも必須とは限りません。大家や管理会社が求める補償の条件（借家人賠償の金額など）を満たしていれば、保険は自分で選べるのが原則です。 すすめられた保険と、自分で選んだ保険を、補償の条件と保険料で比べる余地があります。契約前に「この保険でないと入居できないのか」「条件を満たせば別の保険でよいか」を確認できます。
選ぶ基準（この順で決める）
補償の種類は多くありますが、判断はこの順で絞れます。すべてを付けるのでも外すのでもなく、自分の物件と立地から必要なものを選びます。
- 補償の範囲は、自分の物件で起こりうる損害だけを選ぶ。上層階のマンションなら水災の必要性は下がり、川の近くの戸建てなら優先度が上がる、というように建物と暮らしから絞ります。
- 水災は立地で決める。ハザードマップでリスクが示されていれば付け、川や崖から離れた低リスクの場所なら外して保険料を抑えられます。
- 地震保険は「地震で家を失っても、住宅ローンや暮らしを立て直せるか」で決める。耐えるのが難しいなら付けます。保険料も補償も全社共通なので、会社を比べる必要はありません。
- 建物の保険金額は、同じ建物を建て直すのに必要な金額（再調達価額）に合わせる。高すぎても低すぎても損になるため、過不足なく設定します。
ここまで決めたら、補償の中身をそろえたうえで、最後に複数社の見積りで保険料を比べます。
契約前に確認すること（チェックリスト）
- 補償の範囲（火災・風災・水災・水濡れ・盗難など）が、自分の建物と暮らしに合っているかを確認した
- 水災補償の要否を、ハザードマップで自宅周辺のリスクを見てから判断した
- 地震・噴火・津波は火災保険の対象外だと理解し、地震保険を付けるかを決めた
- 建物の保険金額を、建て直しに必要な金額（再調達価額）に合わせた
- 家財を対象に含めるか、金額をいくらにするかを決めた
- 賃貸の場合、すすめられた保険が必須か、条件を満たせば自分で選べるかを確認した
- 補償の内容をそろえたうえで、複数社の見積りで保険料を比べた
住宅ローンや諸費用とあわせて考えるときは、売買の諸費用チェックリスト・賃貸の初期費用チェックリストでも、火災保険を費用の一項目として整理しています。
物件を仲介する会社の公開情報も確認しておく
保険の案内も、物件を仲介する会社を通して受けることがあります。依頼する前に、その会社の公開情報を確認してから決めます。 免許の状態・行政処分歴・商号や所在地の変更履歴は、このサイトの検索で確認できます。
トップの検索窓に会社名・免許番号を入れると、免許の状態や行政処分歴などの公開情報を確認できます。
契約の前に、第三者の目を入れる
チェックリストを通しても、判断に迷う点は残る。契約書の条項、建物の状態、資金計画。 取引の相手方とは別の、専門にしている人に一度見てもらう手もある。
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- 住宅ローンの比較（借入先を決める前に） →
借入先を1社に決める前に、複数の金融機関の条件をまとめて比較する。登録は無料で、結果はその場で出る。
出典：日本損害保険協会「火災保険」「自然災害と損害保険」、財務省「地震保険制度の概要」、損害保険料率算出機構「火災保険の参考純率」、 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」、公益財団法人不動産流通推進センター（賃貸時の保険加入について）。いずれも2026年7月時点で確認。 補償の範囲や保険料は、制度改定や商品によって変わります。実際の補償・金額は、契約前に各保険会社の証券・約款・見積りで確認してください。