退去したら、敷金が戻るどころか追加で請求された

事例

ある人は、家賃10万円ほどの部屋に1年半住み、退去した。届いた請求は、各部屋のクロス張替えに約14万円。契約の特約によるハウスクリーニング費も加わり、合計でおよそ20万円。預けた敷金約20万円が、まるごと消える計算だった。クロス張替えのことは契約書になく、入居したときからあった傷の分まで含まれているように見えた。

別のある人は、築17年のアパートに約4年住んで退去した。請求額は、約90万円。見直しを求めて70万円までは下がったが、そもそも壁紙も床も、入居した時点ですでに汚れていた。

解説

退去時の原状回復は「入居時とまったく同じ状態に戻すこと」ではありません。国土交通省のガイドラインや2020年4月施行の改正民法では、通常の使用で生じる損耗（通常損耗）や経年変化の修繕費は、原則として貸主の負担とされています。日照によるクロスの変色、家具を置いた跡、経年劣化などがこれにあたります。

「退去時のクリーニング費は借主負担」といった特約があっても、それだけで当然に有効になるわけではありません。最高裁判所は2005年12月16日の判決で、借主に通常損耗の修繕まで負担させるには、負担する範囲が契約書に具体的に書かれているか、口頭で説明され借主が明確に認識して合意したと言える必要がある、と判断しています。

トラブルになりやすいのは、通常損耗まで借主に負担させる請求、範囲や金額があいまいなクリーニング特約、立会いをせずに後から内訳のはっきりしない高額の請求が来る、といったケースです。